仮想通貨は日本でも随分と浸透してきました。
ですが海外ではどのような事情になっているのでしょうか。
ここでは仮想通貨先進国での扱いや、海外事情について詳しく紹介をしていきます。
仮想通貨の先進国と言えば、アメリカとヨーロッパです。
特にアメリカは仮想通貨が生まれた国でもあり、日本以上に社会にも浸透していると言っていいでしょう。
消費税の増税に伴って日本でもキャッシュレス社会にしようという動きがありますが、欧米ではさらにその先へと進んでいます。
最近では日本でも仮想通貨で決済ができる店舗も増えていますが、欧米では当たり前のように取扱をしているほどです。
また仮想通貨専門のATMがあるなど、かなり社会的にも浸透していると言ってもいいでしょう。
ただ国としての扱いを見ると、規制を強めていくという方向に進んでいる国も少なくありません。
特にアジアでは中国が2017年に人民元建てでの、取引サービスの通知を決定したのを皮切りにして規制に動きました。
韓国では2018年に全面的に取引所を閉鎖するとの報道がありましたが、投資家からの反発もあり安全管理へと方針転換をしています。
ちなみに北朝鮮は悪い意味で、仮想通貨の先進国とも言われています。
2017年の話ですが北朝鮮が韓国へとサイバー攻撃をしかけ、約26億円相当の仮想通貨を強奪したという報告があるほどです。
アメリカの場合は一般的に浸透しているのですが、それでも規制を強める部分は強めています。
これは消費者の保護意識が高いことや、訴訟大国であり保護をしていないと国が訴えられるケースがあるためです。
特に仮想通貨の中でも注目を集めているのが、ICOになります。
ICOとは新規に発行される仮想通貨のプロジェクトのことで、先進的な技術でもって社会に貢献するものもあります。
その反面で悪質な業者が詐欺を行っているケースも多いのです。
結果としてICOについても規制をするといった動きがあります。
これも詐欺的なICOへの取り締まり強化をすることで、より業界を健全に運営するためと考えても良いでしょう。
一方で仮想通貨を推している投資家も多く、非常に評価が分かれるところだとも言えます。
仮想通貨における海外事情についてでした。
世界的な動きで見ると仮想通貨は値動きが大きく、投機的な側面が強いこともあって規制強化に踏み切る国も少なくありません。
一方で先進国であるアメリカでは、業界を健全にするための規制などを始めていると考えて良いでしょう。
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