仮想通貨は税金の対象になるのでしょうか。
基本的に我が国では所得を得た時には、税金の課税対象となります。
そのため仮想通貨も例外ではありません。
ここでは仮想通貨の税金について、詳しく見ていきましょう。
仮想通貨に投資をして利益を得た場合は税金がかかります。
ただ日本政府としても、暫定的な取扱としている部分も多いのです。
現時点では仮想通貨で得た利益は、雑所得として扱われています。
株式投資やFXのように申告分離課税ではありません。
そのため住民税と合わせると、最高で55％もの税率がかかってしまうので十分に注意をしておきましょう。
知らなかったではすまされないのが税金ですので、投資を始めるのなら最低限は頭に入れておいてください。
では基本的な部分から確認をしていきます。
本業があり副業として仮想通貨の投資をした場合、年間の利益が20万円以下であれば申告の必要はありません。
逆に20万円以上の利益が出れば、申告をしてください。
また給与所得を得ていない人の場合ですと、年間で33万円以上の利益が出れば確定申告が必要です。
ではどういう状態になれば、課税対象となるのでしょうか。
原則として仮想通貨を購入して、保有しているだけならば課税の対象とはなりません。
ただ支払いで利用したり、価格差によって差益を得たような場合は課税対象となるため注意してください。
基本的な考えとしては購入時よりも、価値が上がっている状態で日本円に変換した、もしくは商品やサービスの購入に利用した時に利益が出ていれば対象となります。
仮に500円で購入した仮想通貨が1000円になったとします。
この時に売り払ってしまうと500円の利益です。
もう1つ食事をしてその代金として、仮想通貨で1000円として支払ったという場合も同様になります。
この時に価値が下がっていれば問題はありません。
ちなみに仮想通貨ではマイニングといって、取引のデータ処理を手伝うことで対価を得られます。
この対価として得た仮想通貨も、課税の対象になり、かなり計算としては面倒臭くなるかもしれません。
そのため仮想通貨の申告をするのなら、税理士などに相談をしておいた方がいいでしょう。
また分からないことがあれば、税務署で確認してください。
仮想通貨は税金の対象になるのかについてでした。
他の投資とは異なり、仮想通貨で得た利益は雑所得となります。
保有しているだけであれば、課税の対象ではありません。
ですが値動きでの差益やマイニング、支払いに使うなどをした時に課税の対象となるのを覚えておきましょう。
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